2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
公文書の改ざんを、しかも国会との関係で、中央官庁の中枢部が大がかりに実施をしたというところが本質的な問題です。 国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について、公文書を改ざんしたということはどういうことか。国会をだましたということであり、国会を通じて国民をだましたということにほかなりません。 この問題は、与党の皆さんも、そうだと言わないとおかしいんですよ。
公文書の改ざんを、しかも国会との関係で、中央官庁の中枢部が大がかりに実施をしたというところが本質的な問題です。 国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について、公文書を改ざんしたということはどういうことか。国会をだましたということであり、国会を通じて国民をだましたということにほかなりません。 この問題は、与党の皆さんも、そうだと言わないとおかしいんですよ。
これが国家の中枢部の職務のあり方なんですか。あり得ないじゃないですか。 愛媛県の文書には、柳瀬秘書官が、本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたいと、アドバイスというか指示を受けたのが記録をされています。その内閣府の藤原次長は、愛媛県、今治市、加計学園の担当者から公式のヒアリングを初めて行った。
ある段階では、与党の重立った中枢部のところと、これは大事な問題だからあらかじめ根回しをしておかないとみたいな話があることはありますが、そして、ある段階で、与党に、今の平場に説明がなされるということになるわけです。それより前に野党には説明しません。我々のときもそうでした。それは当然です。 でも、普通の法案は、与党の平場に説明をしたら直ちに野党に説明に参ります。何となれば、国会でもめたくないから。
これは、やはり北朝鮮の政権中枢部がかなり不安定になっているという一つのあらわれなのではないかなというふうに危惧をされます。 そうなると、そういう状況では、この我が国との交渉のような重要な外交交渉に、果たして今の政権として臨むような体制ができているのかといったことは、非常に不安に感じます。
日本は既に基地を提供しておりますけれども、その基地をこのリバランス政策の中心に据えようということが図られているわけでありまして、したがって、日本の自衛隊の本拠というか中枢部とアメリカの基地の中枢部が地域的にも今一緒に合体することになっております。
これは最後に森さんに聞きたいんですけれども、今、中枢部に集めてということで頑張っておられる、富山を何とか北陸地域でということで頑張っておられるが、金沢の大事さ、札幌の大事さ、仙台の大事さということもおっしゃいました。
あるいは医療者の側でも、例えば東京女子医大の最近の例でいっても、内部で、それも中枢部で深刻な意見の対立があったりすることもあるわけですし、また逆のケースもいろいろあると思うんですが、そういった問題を解決していくという点で課題は何なのか、御意見をお聞かせ願えますでしょうか。
ちょっと時間がないので、次の質問をして、最後に言いたいことを言わせていただきますが、今、中枢部の話をしてきましたけれども、一方で、実際に住民が生活している市街地の対策というのは、地方自治体任せになっていると言えないでしょうか。
柳澤参考人はずっと政府の中枢部にいらっしゃったわけで、いわゆる、どちらかというと属人的な部分、こういった最悪の事態を想定する、そういったことを一体どうやってルール化するのか、またはどうやって文化とするのかということについて、何か体験からお考えになられていることがあれば教えていただきたいと思います。
私は、首都直下、南海トラフ、こういうところの中枢部のところで大地震に見舞われて、無防備であったならば、我が国は本当に立ち直れないような状況になるということを、今地震が切迫している前に決意を固めることが大事だというふうに思っています。 そういう意味から、ぜひともこの法案に賛同いただいて、それが、配慮もさまざましながら、推進できるようにということを強く望んでいるところでございます。
後で幹部に対する報告があったというような状況で、今それぞれの頭が別々に動き始めている、それをどうコントロールするかが中国中枢部の悩みだと思います。
加えて申し上げれば、あの震災というのは国民全てが共有いたしましたし、特に大都市の中枢部でお仕事をされている方々、来ておられる方々が、この都市のそういう事態における危険性というのも認識いたしましたから、この協議会についても機運は高まってきておりまして、しかも直下型というのがありますから、これはなるべく早い機会に、委員が御指摘のようなそういうあるべき協議会、そして、そこでまたどういう都市における防災的な
○有田芳生君 私は、この北朝鮮の中枢部であろうと思われるところから流出した二百十万人以上の平壌市民の身上資料、おおむね本物だろうというふうに理解をしております。 これはもうコンピューターに入っておりますけれども、二百十万人以上の人たちの住所から名前から血液型から婚姻関係からふるさとから、多くの事項が二百十万人以上の人たち、記されている。
平壌市民二百十万以上、十七歳以上ですけれども、十七歳以上の二百十万人を超える平壌市民の身上資料、身の上資料ですよね、名前から住所から血液型から婚姻関係から職場から、様々な資料が北朝鮮の中枢部から恐らく去年の夏ごろに流出をしておりますけれども、この二百十万人を超える平壌市民身上資料の信憑性について、まず外務省、どのように認識されていますでしょうか。
○枝野国務大臣 何度か申し上げておりますが、政府の官邸の中枢部、首脳部としては、できるだけ早く水を入れるべきであって、真水がなくなれば海水を入れるべきであるということは、当時、一貫して一致をしているところでございます。
これは、私どものところは幸いにして中枢部にあってこの計画停電には入っていませんでしたが、本当に計画停電の起きたところの、つい先日も浦安市の市長さんが言われていたのは、浦安市は液状化災害を受けて計画停電と、こんなばかなことないじゃないかと言って何度も交渉されたということをお話をお聞きしたわけでございますが、この計画停電の状況を見たときに、やっぱり安全保障というものを我々はしっかりと考えていかなきゃいけないと
それで、大臣がことしの夏までというふうに発言をされて検討され始めた後に、実は、ことしの一月三十日に、地元の新聞のインタビューで、鳩山政権の中枢部であります松野官房副長官が熊本なんですね。それで、松野官房副長官のインタビュー記事が地元紙の一面に載りました。 そこには、一面に、「ダム撤去 国補助検討」という形で載っておりました。
中枢部において大地震、大災害が発生した場合に、これは麻痺状態、機能不全状態ということになるわけですね。平時と同じように、通常の行政機関の通常の活動によってこの場に対処できるとは到底思えません。やはり、機動性、そして自己完結性を有する自衛隊が中心的な任に当たるべきだろうと思うわけです。
一事をもって判断するわけにいきませんが、聞くところによると、今メガバンクを中心に、委員のように本来の融資業務よりも、当時、バブル時代にそうじゃない形での融資を支店長あたりでおやりになったような方々が、今経営陣の中枢部に大勢入っておられるというようなことも一つ問題だということを私は仄聞したこともあるんです、そういうことは一部のことだと私は思いますけれども。
それは、地域経済の中枢部ということに限らず、港湾を取り囲む緑地帯あるいはオープンスペースといったものが、いろいろな意味で活用が多岐にわたることができる。 それは、人のコミュニティーの場にもなりますし、あるいは、こうした災害等々における緊急避難、仮設住宅設置や、いろいろ多岐にわたるスペースが必要でありますゆえに、災害のときには一層その持つ意味合いというものが大きくなってくると思います。